経営理念・行動規範及び行動指針  | 静岡県富士市の町田食品

創業精神を基本とし 食文化への奉仕と
常に時代の変化に適応した商品づくりをし
技術レベルの向上に努め
社業の発展と社員の安定を図り
食品関係の産業界を通じて社会に貢献する
 

1. 「安全・安心でおいしい商品」を、年間を通じて「安定して」供給する。

2. お客様に喜んでいただけるように提案し、 サービスすることをモットーとする。

3. 時代の変革に遅れないように、変化を先取りし、積極的に行動する。

4. スピード。(何事にも迅速に対応する。)

規範の1 安全な食品とサービスを提供します。

 町田食品グループは、消費者に安全で品質の良い商品とサービスを提供します。このため、私たちは食品衛生法、JAS法その他の関連諸法令や社内規程などを遵守することはもとより、その提供する商品とサービスの安全性と品質を確保するISOのシステムを整備します。
 新製品の開発にあたっては、その安全性の確保を第一義として行い、開発された商品は考えられるあらゆる条件を想定して、その安全性を科学的に確認します。

行動指針
 (フードシステムに関して)
1. 安全性の確保できる原材料・資材の調達に努めます。(原材料調達)

  • 品質の確かな原材料・資材を購入し、検品に際しては有害・有毒物はもとより 健康危害の可能性のある異物・夾雑物の混入チェックを行います。調達に際しては信頼性のある安定的調達が可能な仕入先を選びます。

2. 5S活動を徹底します。(基本的活動)

  • 品質管理や労働安全において最も基本的な活動である整理、整頓、清潔、清掃及び習慣付けを製造関係者が意識的にまた積極的に推進し、決められたルールを守り実行します。

3. 工場内のルールや作業手順を整備し、製造工程に携わる全ての従業員は確実に実行します。(製造・作業ルール)

  • 品質保持には作業手順の定型化が必要であり、その無断変更は品質変化の可能性があり事故を誘発する原因 ともなります。また、使用器具等の使用方法や管理を定型化することにより不測の事態を避けます。

4. 製造設備は、適切に維持・管理します。(製造・設備機器)

  • 生産に使用している機器は、衛生的に洗浄・使用・保管し、機器類は定められた所定の機器を使用します。また、部品・工具類を適切に管理します。

5. 温度計や金属検出器等は、正確に校正し使用します。(製造・測定機器校正)

  • 定められた頻度で校正された正確な測定機器を正しく適切な状態で使用します。 また、管理者は、校正の記録、ラベル表示等を常に確認します。

6. 施設の防虫、防鼠対策を行うとともに、製造施設内外の清掃、衛生管理に注意を払います。(製造・環境)

  • 衛生的汚染の原因となる昆虫や小動物の施設内への侵入や病原菌等の増殖を防ぐために、製造施設内の隙間・網・蓋等の管理点検を行います。また、施設内の清掃を適切に行います。

7. 商品出荷以降の品質管理が適切に行われるよう、流通関係者と適正な管理手法等の情報交換を行います(配送)

  • 荷造り包装、配送手段、温度管理の手法等を協力して点検し、必要に応じてケアマークの活用、管理手法の改善等を行います。

(管理手法に関して)
8. 従業員は、常に商品の安全を確保する意識をもって業務を行います。(意識)

  • 原料の搬入から加工、包装、貯蔵、配送に至る工程に携わるすべての者の教育、訓練、研修を随時実施します。また、製造工程における管理状況の報告、連絡を確実に行うとともに、疑問が生じたとき等の相談がこだわりなく行える環境を築きます。

9. 一般的衛生管理マニュアルを整備します。(マニュアル整備)

  • 各工程での管理のポイントを抽出し、各々に基準やルールを設定することにより、正常と異常の区別を誰にでも明確にわかるようにし、万一異常が発見された場合は、その都度適切な処置対応ができるようにします。

10.企業内での安全性確保のための情報交換に努めます。(企業内情報)

  • 関係部署ごとに情報の処理、伝達のマニュアルを作成し、必要な情報が自動的に必要な部署に流れるようにします。消費者のクレーム、提案等の中で重要な情報は、特に伝達後の処理経過、結果を相互に確認するようにします。

11.安全性を高めるための技術開発に取り組みます。(技術開発)

  • 偶発的事故を避けるため、安全で衛生的な設備機器の開発・導入等の技術開発と工程の改善を不断に心がけるとともに、安全性の高い商品の創出に留意します。

12.法令に則った正しい表示のための記録管理を行います。(記録)

  • 使用原材料、製造、配送等について記録を行い、品質管理の確認及び適正な表示の確保に努めるとともに製品トラブル発生時に迅速・適正に対応できるようにします。

13.品質管理体制を確実なものにするために、ISOの認証を得た品質管理手法の導入をします。(第三者認証)

  • 品質管理の基本を徹底するとともに、ISOの品質管理システムが正しく運用されているか検査確認を行います。また、各々のシステムに精通した第三者機関による確認等を定期的に受けることを通じ、より実効性の高い品質管理体制を築くように努めます。

規範の2 顧客の満足と安心が得られるように最大限の努力をします。

 町田食品グループは、常に消費者の声に耳を傾けるとともに、正確な商品情報を、特に消費者に対しては商品に表示する情報も含めて、正確でわかりやすい用語により情報の提供をします。
 広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公平かつ積極的に開示し、特に事故等緊急時においては正確な情報を迅速に提供し、関係者の安全の確保に努めます。

行動指針
(対応システム)
1. お客様窓口を設置し、関係部署との連絡が円滑になるよう運営します。(サンフード お客様窓口)

  • 他の部署との連絡をはかり、商品の広告、表示、製造管理工程等に関する最新の情報を整理し、消費者からの苦情、質問、要望に対して適切な回答や情報の提供を行います。

2. 消費者が誤認するおそれのある表示は行いません。(表示)

  • 表示に際しては、法令に定めるものの他に情報を付加する場合、消費者の視点に立って行い、消費者が誤解したり錯覚したりするような表示は行いません。

3. 食品事故が生じた場合には、事故の拡大、再発を防ぐのに必要な処置を採ります。(事故時の処置)

  • 食品事故が発生した場合には、健康の危害の有無とその程度、事故の具体的発生内容とその状況、反復発生の可能性等を整理して速やかに操業停止、商品回収、流通在庫確認、店頭確認等の対応処置を決定し実行します。

(情報提供)
4. 消費者の視点に立った広報、宣伝活動を行います。(情報提供)

  • 広報・宣伝活動に際しては、商品に関して消費者が必要とする情報を適切に伝えることを第一義として行います。また、食と食生活に関し消費者に役に立つ、農場から食卓までの正確な情報の提供にも努めます。また、消費者の適切な商品選択に寄与するため、不正競争防止法など関連法規を遵守することはもとより、わかりやすい表現方法等を心がけます。

5. 情報内容に応じ、インターネット等によりわかりやすい情報開示を行います。(情報開示)

  • 使用原材料・資材・製造加工、容器包装、品質、家庭調理その他食品と関連した情報について各種の広報手段により、消費者に積極的に情報提供します。

6. 食品事故が発生した場合には、事実確認及び確認事実の整理を行い、迅速で正確な情報提供を行います。(事故時の情報提供)

  • 食品事故が生じた場合には、まず消費者、保健所、取引先等における確認事実を整理し、その重要度と事故の内容・程度により決定した対応処置を消費者の健康と安全を確保する観点から、情報提供をおこないます。

7. 消費者に対し、食の楽しみと健康の享受、さらには次世代への食文化伝承を念頭に置いた食品の開発・普及に努めます。(食文化)

  • 提供する商品は、食の伝統の継承、新しい食文化の創造、健全な食生活と健康等に貢献するよう努めます。

規範の3 法令を遵守し社会倫理に則った企業活動を進めます。

 町田食品グループの企業活動において、私たちは法令や社内規程を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にし、政治、行政とは透明な関係を保ちます。
 独占禁止法を守り、原材料の調達から商品販売に至る企業活動において不公正な取引慣行を排除し、公正、透明、かつ自由な競争に基づく事業活動を行い、不当な手段による利益の追求は行いません。

行動指針
1. 会社の規程を守り、企業市民として社会秩序の維持に努めます。(法令遵守)

  • 公私を問わず、自らの全ての行動に関し、法と社会倫理規範の遵守が企業人であり、また、社会の一員としての責務であることを自覚し、誇りと責任をもって職務を遂行し、健全な企業活動を推進して社会に貢献し、適正な利益の確保に努めます。

2. 公正かつ自由な競争を促進し、独占禁止法を遵守します。(公正競争)

  • 不当な手段による利益追求を排除し、独自の技術と商品開発力、価格、品質、サービスによる公正かつ自由な競争に基づく企業活動を展開します。

3. 公正な売買取引を行います。(公正取引)

  • 取引先に対する、また取引先からの優越的な地位を利用した製品やサービスの要求、販売価格の指示、他社との取引停止の強要等の不当な行為は行わず、取引先の選定は公正で合理的な基準に基づいた比較、評価により行います。

4. 政治、行政を含め、企業活動を通じての関係団体、企業、個人とは健全かつ透明な関係を保ちます。(接待・贈答)

  • 公務員、政治家などに対しては贈賄や違法な政治献金、利益供与は行いません。取引先、業界その他に対しても、接待、饗応、贈答等その必要性を十分に吟味し、節度ある態度で接します。

5. 男女雇用機会均等法を遵守します。(男女平等)

  • 採用、配属、昇進等の人事面での処遇における性的差別やセクシャルハラスメントを厳しく排除し、公正で健全な職場環境づくりのために、男女雇用機会均等法、性的嫌がらせに関する防止義務を遵守します。

6. 知的財産を管理し、関係法令の遵守に努めます。(知的財産権)

  • 商品開発や研究活動の成果である特許権やブランドなどの営業上の無形財産等は、会社の財産としての権利が尊重されるよう適切に使用、管理します。また、研究開発活動の際、他社の特許等に抵触するおそれのある場合には十分調査の上、他社の権利を侵害しないようにします。

規範の4 環境問題に積極的、自主的に取り組みます。

 町田食品グループは、環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須の条件であることを認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さくリサイクルしやすい製品の開発・提供に努める等省資源、省エネルギー、産業廃棄物等の排出の削減に積極的に取り組みます。

行動指針
1. 環境関係法令を遵守して企業活動を行ないます。(法令遵守)

  • 企業活動は環境に負荷を与えざるを得ないという認識に立ち、関連する法規、規制、協定を遵守し、地域社会、自然環境全体への悪影響を抑え地球環境と企業活動の両立を図ります。

2. 日常の企業活動における資源の使用量の削減、再利用に努めます。(日常活動)

  • 日常の企業活動で使用する原材料・諸資材・エネルギーは、限りある貴重な資源であり、使用量の削減や再利用に取り組みます。

3. 環境に対する負荷の小さい製品の開発、製造を行います。(製品開発)

  • 商品の開発段階から、原材料や容器、包装資材の選定に際しては品質や調達価格の観点のみならず省資源、省エネルギー、リサイクルのし易さ等、環境への影響の観点も考慮して、可能な限り環境負荷の小さい商品の開発・生産に取り組みます。

4. 環境に対する悪影響を可能な限り抑えます。(廃棄物・リサイクル三原則)

  • 自然環境の保全、限りある資源の有効利用に配慮するとともに、企業活動により生じる廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルに努めます。

5. 企業内における環境対策への取り組みを組織的に行い、チェックする体制を構築します。(システム)

  • 環境関連法令の遵守、環境保全に対する取組みの計画、実行、評価を確実に実行するため、企業内にこれを担当する組織を設け、環境対策に取組みます。

規範の5 良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。

 町田食品グループは、工場の立地する地域の文化、習慣を尊重し地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救助活動、ボランティア活動への参加等社会貢献に努めます。

行動指針
1. 地域社会における一員として、文化・伝統への理解を深め地域社会との交流に努めます。(地域交流)

  • 地域の環境保全に留意し、ボランティア活動への参加や工場近隣の方々に積極的に接し、相互理解を深め良好な関係を築きます。

2. 地域社会における発展、向上に取り組んでいる団体等に対し、積極的に協力します。(貢献活動支援)

  • 地域社会活動や人権擁護、社会的弱者の救済等の活動に対しては、可能な限り協力、支援を行います。

規範の6 安全で働きやすい環境の確保に努めます。

 町田食品グループは、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、従業員のゆとりと豊かさを実現し、従業員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。

行動指針
1. 風通しの良い企業風土を確立します。(企業風土)

  • 従業員相互の報告、連絡及び相談が支障なく正確に行われ、円滑で効率的な対話により相手の意見を尊重しながら最善の結論が得られるよう、お互いが信頼し協力し合える雰囲気づくりに努めます。

2. 人権を尊重し、公平な職場環境をつくります。(人権)

  • 性別、国籍、年齢、民族、人種、宗教、信条、身体的障害を根拠とした不当な差別、いやがらせ、セクシャルハラスメントを根絶し、処遇においては個人の適正、能力を尊重し公平な取扱がなされるように努めます。

3. 仕事に対する誇りと責任を持ち、能力の向上、業務の効率化に努めます。(従業員意識)

  • 食品製造業の一員として質の高い安全な商品を消費者に提供する使命に誇りを持ち、業務に関する能力のレベルアップを図り、積極的な業務改善、効率化に努めることで、同僚や関係部署が働きやすく成果が上がるような環境づくりに努めます。

4. 安全で健康的に働くことができるための、職場環境の整備に努めます。(職場環境)

  • 職場内の整理整頓、清潔清掃に配慮するとともに安全衛生に関する研修の実施、日常業務に関するマニュアルの整備・励行等事故、災害の予防、対策に適切に対処できる仕組みを整備することにより、一人ひとりが安心して働ける職場の環境づくりを行います。


平成19年8月14日策定
 

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